鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
そこで、最初に、平成20年に、国にも先んじて、鳥栖市議会が子育て支援調査特別委員会を設置し、子育て支援に関する提言書を、国、県、鳥栖市に対して提出されております。 この提言では、１、人的控除額の見直しを。 ２、企業の子育て支援に対する支援を。 ３、奨学金制度の充実を。 ４、（仮称）地域共生センター設置を。 ５、０～３歳児に限って企業内保育の推進を。 ６、育児休業の推進を。
そこで、最初に、平成20年に、国にも先んじて、鳥栖市議会が子育て支援調査特別委員会を設置し、子育て支援に関する提言書を、国、県、鳥栖市に対して提出されております。 この提言では、１、人的控除額の見直しを。 ２、企業の子育て支援に対する支援を。 ３、奨学金制度の充実を。 ４、（仮称）地域共生センター設置を。 ５、０～３歳児に限って企業内保育の推進を。 ６、育児休業の推進を。
学識経験者で構成されていた唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会は、平成28年３月の提言書提出をもって活動を完了されており、現在は県の担当課と市で担当者会議を開き、情報を共有しております。 なお、共有したデータによりますと、浜崎漁港海岸以外の西の浜海岸、東の浜海岸、唐津湾海岸中央部の海岸区域では、部分的な砂浜の侵食や前進などがあるようですが、全体的には対策前と大きな変化はないようでございます。
しかし、同提言書にあるように、事業の推進には、長い時間と多くの困難と多額の財源が必要になると、好意的にも言ってもらっておりますが、それだからこそ、トップが早く道筋を示すべきだと私は思うのであります。 橋本市長が申し込まなければ何も始まらない。申し込んでも始まらないかもしれない。これは国の事業ですから。 また、申し込んでも実現するためには、周りの関係者の協力がいろんなところで必要になってくる。
佐賀県の弁護士会が今年４月から10月までに情報公開請求などで調査した県立中学校４校と佐賀市立18の中学校の校則には、下着や靴下は白、携帯電話の所持禁止、髪型のツーブロックやソフトモヒカンの禁止などがあり、不合理なものや時代に合わないものがあると指摘、中学校の校則について本当に必要で重要かを見直した上、校則の中に子どもの権利を明記し、策定や改定に生徒が関与できる仕組みをつくるべきなどとした提言書を県教育委員会
平成７年には、市民自らが女性問題を考え、男女協働参画のための実態調査や研究、啓発活動、市への提言書の提出などの活動を行ういまりし女性問題懇話会、第１期いまり女性プラザを設置しております。
校則の見直しについてということで、こちらも佐賀新聞11月14日に、佐賀県弁護士会は、中学校の校則の見直しに関する提言書というのを出されました。 佐賀県教育委員会に提出されたもので、子供の権利の明確化などを求めておられ、県内各市町の教育委員会などにも、同日付で送付がされているということで、鳥栖市のほうにも送られているみたいですね。
これによりまして、新型コロナウイルス関連での経済施策に対する緊急提言書を４月に提出いただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 大西議員。
本来鳥栖駅の整備手法等に関する提言書によると、都市計画道路であります久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線の３本の道路が整備されることを前提として、鳥栖駅の橋上駅化が進んでいくはずではありましたけれども、橋上駅化の断念とともに、都市計画道路も道路検討懇話会が中止になったような状況でございます。
浜崎漁港海岸侵食問題については、これまでもさまざまな質問や検討がされてきましたけども、その中で平成25年に佐賀県と唐津市で唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会を立ち上げられておりますけども、この検討委員会は、海岸専門の学識経験者で構成されており、委員会の中で海岸調査や侵食対策が検討され、その提言書に基づいて今年度にようやく侵食対策のかなめである突堤を50メートル整備されているが、その後の事業の流れについて
次に、愛知県瀬戸市議会での「予算審査や決算審査に対する提言書について」と「ケーブルテレビを使った広報について」を報告いたします。 瀬戸市議会では５年ほど前から本格的に議会改革に取り組まれていました。 まず、「予算審査や決算審査に対する提言書について」は、予算及び決算の議案・議題に対するものと予算及び決算以外の議案・議題に対するもの、委員会の調査研究付託事件に関するものの３種類に分けてありました。
││ │ │３ 災害に強いまちづくりについて ││ │ │ 今回の豪雨災害を教訓として市民を守る今後の施策は │├──┼─────────┼───────────────────────────┤│ │ │新公立病院について ││ │ │ (1) 産業厚生委員会が提出した提言書
まず１項目め、高校生からの提言書を受けて、これを本市の行政に、これからどう生かしていくのかについてお尋ねをいたします。 この提言書は、本市が今進めている都市計画マスタープラン策定に合わせて、昨年、市内の高校生たちが、本市のまちづくりに向け、ワークショップを何度も重ねて、ことしの４月に、市長、市に提出をされております。
多久市立図書館のあり方懇話会より平成29年３月に提出された提言書「新しい多久市立図書館の目指すもの」の附帯意見として、子ども・子育てセンターとの連携を図っていただきたいとされております。また、多久市図書館整備基本構想において、新図書館の理念として子育て環境の充実をテーマに掲げております。
なお、これまでの間、平成13年３月の多久市民の図書館建設についての提言書、平成23年３月の北部小学校跡地・跡施設活用に関する提言書、平成28年12月の多久聖廟周辺整備地元推進委員会からの要望書、平成29年３月の多久市立図書館あり方検討懇話会の提言書、これは多久市立図書館の目指すものと書いてあります。
平成25年度に佐賀県と唐津市が連携して、学織経験者で構成される唐津湾海岸侵食対策調査検討委員会を立ち上げ、平成28年３月まで調査・検討を行い、取りまとめとなる提言書をいただいているところでございます。その中で、唐津湾の海岸約7.7キロメートルを調査しておりますので、西の浜海岸、東の浜海岸、虹の松原前面の海岸中央部、浜崎海岸に分けてご説明をさせていただきます。
多久市立図書館整備基本構想につきましては、昨年の９月議会で飯守議員の一般質問において具体的に回答させていただいておりますが、平成29年３月に多久市立図書館のあり方懇話会から提出されました提言書「新しい多久市立図書館の目指すもの」を踏まえ、今後の多久市立図書館のあるべき姿として策定したところでございます。
エネルギーに関しては、平成30年２月19日付で外務省の気候変動に関する有識者会合が提言書をまとめておりまして、その中でも再生可能エネルギーの重要性というものが書かれております。唐津市の今後のエネルギー施策の展開について、エネルギーに関する国の方向性と、そして市が進める事業についてお示し願います。 ○議長（田中秀和君） 小形企画部長。
例えば、きょう出ている部活動のことであったりとか、子どもたちの体力、健康のことについて、教育方針のほうにも30年度は盛り込んで、びしっと詰めさせていただいておりますが、今回、足裏診断ということで、29年３月30日に提言書をもらったわけです。
平成12年９月、図書館建設を望む市民を中心として多久市図書館建設懇話会を設置し、新図書館建設に向けた協議や先進地視察等が行われ、平成13年３月に多久市民の図書館建設についての提言書として提出されました。
わがまち創生特別委員会で、ことしの３月30日に子育て支援策に関する提言書を市長、教育長に提出いたしましたが、提言後の市の対応はどうなったのか、お尋ねします。 ２項目め、中心市街地活性化について。 中心市街地活性化の取り組みと効果はどうだったのか、お尋ねします。 以上、２項目２点について回答のほうをよろしくお願いします。 ○議長（山本茂雄君） 市長。